HOME > 顧問税理士の役割と選び方
顧問税理士の役割は、法人の税務・法人の会計です。

実際のお客様のご要望は税務の専門家であるだけの税理士では満たすことができません。

他士業との連携が非常に重要な役割になります。

  • 顧問税理士の選び方には、７か条があります。
  • 税理士事務所として十分な経験・知識・ノウハウを持っている
  • 広く知られていないかもしれませんが、税理士には、一度も税理士試験を受けることのないまま税理士となる道がございます。もちろん、そのようなケースで、その後に自己研磨に励み、充分な知識を持つ立派な税理士となる場合もありますが、そうでない場合には、充分な能力と経験を持たない税理士である可能性は否めません。
  • クライアントのメリットを最優先に考えられる
  • 税理士が弁護士や医師と同様にクライアント様からのご依頼に基づくビジネスモデルのため、当然の心構えですが、税務署のスタッフのような価値観の税理士が実在するのも事実です。
    弊所ではクライアント様のメリットを最優先に税務当局に対して対応いたします。
  • 助成金のご提案ができる
  • 税理士事務所とのご契約だけで助成金は受け取れません。
    助成金は税理士専門領域ではないことから、お客様のご期待に応えるには他士業との連携が不可欠となり、一定以上の業務量がない事務所では提携他士業がないために全く対応できないというケースもあるので、要注意です。
  • 許認可申請やビザ申請に対応できる
  • 業務量が一定以上ある事務所であれば対応できるため、自社対応・他士業との提携いずれかで対応しているということは、一定以上の業務量を持っているという目安となります。
  • 融資のサポートに少額又は無償対応（成功報酬型は要注意）
  • 税理士の顧問報酬はお客様の売上と取引量によって決まります。
    融資による資金調達が理想通りに進むことでお客様の事業規模の拡大に伴って将来的に弊所の顧問報酬として還元されるため、弊所では無償対応しております。（一部有償対応あり）
  • 代表が高齢の場合は、後継ぎが決まっている？
  • 代表税理士が高齢の場合、数年後に廃業して、お客様が税理士事務所探しをする。
    代表税理士が廃業するから、業務が丁寧でない。
    代表税理士が高齢で、新たな税法をアップデートしておらず、最新の税法知識を有していない。等とお困りのケースのご相談をいただくことがございます。
  • 相続の申告経験はある？
  • 多くの税理士が相続税申告の経験がほとんどないというのが実情です。
    経営者の場合は、法人の事業承継と、個人財産の相続で必ず相続税と直面するシーンが訪れます。
    将来に備えて事前の相続税対策までを含めた顧問業務が提供できるのかは税理士選びの必須事項と考えます。

  • ６つの質問で顧問税理士の適正がわかります。
  • 事務所が過去に依頼を受けた申告での最高納税額は？

  • 相続税：約2億8,000万円

  • 過去の税務調査で最も成功した事例と最も失敗した事例は？

  • 成功事例：約3000万円の追徴課税請求から最終確定税額120万円（本税）
    失敗事例：現時点なし（2024年6月1日時点）

  • 助成金のご提案と実行のおおよその数と割合は？

  • 新規クライアント様だけで年間数十社のご提案（実行率100％）
    以前よりの顧問先のクライアント様（未集計）

  • 融資サポートの具体的な方法と、今までの融資実行率は？

  • 弊所サポートによる融資実行率98％以上※2019年7月1日時点
    （お申込時点で他の借入等の滞納がある・自己破産している等のケースを除く）

  • 事務所の代表や役員が士業ビジネス以外での会社経営経験はありますか？

  • 弊所代表プロフィールをご参照下さい。

  • 弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の税理士以外の士業との提携がありますか？

  • 上記、すべてにそれぞれ複数事務所の提携有
    （全提携士業事務所14社。内訳：弁護士3、司法書士3、社会保険労務士5、行政書士3）（2024年6月1日時点）