HOME > 個人向けサービス 相続税に関するご相談
ご相続が生じた際に、ご相談を頂くお客様は相続のお手続きが初めてという方がほとんどです。
弊所では、相続のお手続きの概略から専門家の手配、手続き代行と全てをお任せいただけます。
具体的な流れ
1.初回無料面談
2.業務内容や報酬のご提案
- １~２：事情を丁寧にヒアリングさせていただき、ご遺族の皆様のご希望を伺った上で、法律上のお手続きや最も有利な方策をご案内し、弊所ご依頼の場合のお見積りを行います。財産の資料を当日ご持参いただければ、その場で概算の相続税額のご案内まで行います。
3.ご契約
- ３：初回ご面談の際にご契約をご希望される場合にはご契約を締結させていただきます。もちろん、お持ち帰りいただき充分にご検討の上で、後日ご契約の意思が固まった時点でご連絡頂いても構いません。
4.資料収集のお願い
- ４：我々税理士が資料収集を代行できるものもありますが、お客様にお願いするほかない資料（銀行口座、証券口座、所有不動産の特定等）はお客様にご準備をお願いいたします。
5.財産の調査及び評価
6.税務調査対策
7.分割協議のアドバイス
- ５~７：ご相続人の相続財産を評価し、相続税法上の金額と相続税額の算定を行います。その後、最も有利な遺産分割の方法等のご相談を行って、遺産分割をご遺族皆様にてご検討頂きます。
8.納税方法のアドバイス
9.相続税申告書の提出
- ８~９：相続税申告書の作成と納付書の作成を行って、税務署への申告を代行いたします。
ご自身の終活・ご両親の相続対策
ご相続が生じた場合の下記のご不安のすべてが解決いたします。
ご相続後の手続きは何が必要？-
税金はどのくらい？
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今の内に行っておいた方が良いことは？
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不動産が大半の財産なのだければ、子供たちの相続税の支払いは大丈夫？
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親も子も海外に移住して長いが、相続税の申告や納税はどうなる？
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現在海外在住で、日本に帰国予定だが、海外の自宅は、帰国前に売った方が良い？
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しばらく空地のままの土地があるのだけれど、このままにしておいて問題ない？
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税額が高すぎて支払えそうにないのだけれど、分割払いとか納税を待ってもらうことは可能？
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子供たちが、財産の分割の方法で意見がまとまらないのだけれど、良い方法は？
ご相続に際して、財産の分割方法の協議・財産分割の書類手続き・財産の登記・事業承継に伴う書類手続き等、各種専門家と連携して対応しております。
弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士・不動産業者・金融機関ＥＴＣすべてが、複数社との提携関係を締結しており、お客様のご相続案件を我々専門家チームで万全のサポートをさせて頂きます。
| 土地がある場合 |
謄本（全部事項証明書）、地積測量図又は公図の写し |
| 家屋がある場合 |
謄本（全部事項証明書）、固定資産税評価証明書 |
| 非上場株式 |
当該法人の直近決算書3期分（法人税申告書含む） |
| 上場株式 |
証券会社の預かり証明書 |
| 骨董品・絵画等 |
品名と作家等 |
| ゴルフ会員権 |
預託金証書又は株式 |
| 預金がある場合 |
通帳（過去10年分） |
| 上場株式 |
家族全員の直近5年分の取引明細 |
| 生命保険金 |
支払通知書 |
| 退職金 |
支払通知書 |
| 貸付金又は借入金 |
金銭消費貸借契約書 |
| 未払金 |
請求書 |
| 未払税金等 |
課税通知書、納付書 |
| 葬儀費用 |
諸経費控帳、領収証 |
| その他 |
遺言書、除籍謄本、改整原戸籍謄本、除票住民票、略歴書 ※被相続人のもの
戸籍謄本（家族全員分記載）、住民票（家族全員記載）、印鑑証明 ※相続人のもの
親族関係図、相続前3年以内の贈与税の申告書、相続前2年間の被相続人の所得税確定申告書、
準確定申告に必要な通常の申告必要書類 |
※上記の内、委任状を頂くことで弊所にて代理取得が可能なものもございます。
ご希望がございましたら、有償となりますが、弊所にて手配いたしますのでお申し付けください。
代理取得報酬10,000円（別途、実費）
申告期限直前（
最大3営業日前まで）までご依頼をお受けしております。
本日のお申込みで、
最短に申告書提出可能
必要資料のご案内から、ご面談日決定まで5分のお時間を頂けるようであれば、
下記よりお電話にてご案内可能です。
特急追加料金（通常報酬とは別途）
申告期限45営業日以内でのご依頼 +50％
申告期限30営業日以内でのご依頼 +80％
申告期限20営業日以内でのご依頼 +100％
申告期限10営業日以内でのご依頼 +120％
申告期限7営業日以内でのご依頼 +150％
申告期限3営業日以内でのご依頼 +200％
相続税申告