ArcherConsulting

ArcherConsulting総合会計事務所
5つの安心!!

ArcherConsulting総合会計事務所では5つの安心をお約束いたします

1.低価格

新設法人や取引量の少ない法人様に対して、きめ細かい料金体系を設定することで、事業規模に応じた料金体系を適用し、リーズナブルな価格に抑えています。

2.メニューから自由選択で顧問料が明確

法人様の業種・規模・状況によって必要なサービスが異なるのは当然のことです。弊事務所では、お客様にとって必要なサービスだけを選択してご利用頂くメニュー構成とさせて頂いております。

3.税理士が常駐

法人様の日々の経理処理や記帳代行の後に作られるものは決算書であり、申告書です。企業にとって必要なことは2つです。

①会社の業績を把握して今後の経営の意思決定に役立てること

②最大限の節税策を駆使して、最も税負担を少なくすること

しかし、税務調査で色々な指摘を受けて、後から多額の税金を支払わされたのでは意味がありません。
弊事務所では、日々の経理指導や記帳代行時から税務調査までを視野に入れて、税務調査が行われた場合に税務署側が主張するであろう内容の予測と、税務署側の主張への法律上の理論武装を常に考えて対応します。

4.日々の税務・経営相談から税務調査までトータルサポート

領収証や請求書の管理といった日常の小さな疑問点から、M&A等に伴う税法解釈といった大規模な相談までをお気軽にご相談頂けます。税務顧問サービスをお申込のお客様は、回数・時間無制限で何度でも経営・税務・会計のご相談を頂くことが可能です。

税務調査が行われる場合は、事前に貴社に対して税務署側が指摘してくる可能性の高い論点を精査した上で税務署側が指摘してきた場合の対応策までをお伝えする為の打合せを行い、弊事務所の税理士が立ち会って対応致します。

5.すべて自社対応

会計事務所では、職員が作成した申告書を代表税理士が確認しないまま、申告することも多々あります。さらに、日々の税務相談においても担当者ベースのみで完結してしまい、代表税理士が把握出来ていない場合もあります。

弊事務所では、全ての申告書に代表税理士がチェック・確認し、全ての税務相談を全スタッフで共有することでスタッフの能力向上及び担当者毎で差の生じない統一したクオリティのサービスを提供するように努めています。

弊事務所は、経営相談・節税対策・きめ細やかな税務調査対応・融資相談にこだわりを持って対応致します。

税理士の選び方

最も理想的と思われる税理士の条件とは・・・

税理士選びは慎重に

どのような仕事であっても、その方の能力やセンスによって結果は大きく変わるものです。税理士も例外ではありません。

一定の試験に合格し、一定の経験を積んだという証明があるだけで、その能力は千差万別です。「会社から近いから」「安いから」「知人の紹介だから」といったという理由で税理士を選ぶのは非常にリスクが高いものです。

中小企業の多くは、税理士が唯一の顧問というケースがほとんどです。 ですから、税理士は、会計・税務以外の会社法・民法・保険・経営等といった幅広いご質問を頂くこととなります。

税理士は、お客様の経営コンサルタント・税の弁護人・財務責任者といった性格を持つ者です。お客様にとって重要なポジションとなる者であるからこそ、その能力によってお客様の会社の成長に大きな影響を及ぼすものです。

だからこそ、税理士選びには慎重になることをオススメします。

経営の能力は机の上の勉強で身につくものではなく、失敗と挫折を繰り返しながら試行錯誤の後に身につくものです。税法の知識は机の上の勉強で身に付きますが、その知識を使いこなすことが出来るか否かは机の上の勉強では身に付きません。弁護士は、法律の専門家ですが、知識と話術を駆使した裁判に強い弁護士と、そうでない弁護士がいるのと同様の理由です。財務責任者としての能力は、机の上の勉強と税理士としての経験で身につくでしょうから、ほとんどの税理士が問題ないはずです。

経理指導・記帳代行・申告までを依頼できれば、それ以外の能力は問わないというお客様であれば、どの税理士を選んでもさほどの問題はないでしょう。仮に、会社を成長させるために経営コンサルタント・税の弁護人・税務責任者としての能力も求めるのであれば、税理士の経歴を確認してみてください。税務・会計分野以外の会社経営をしたことのない税理士は、経営の能力が優れているはずがありません。税理士になるまで勉強しかしたことのない税理士は、税の弁護人としての能力(プレゼン能力や交渉術)に優れているかは疑問です。

最も理想的と思われる税理士の条件は…

過去に経営者として成功と失敗を経験(社長業の孤独と苦労を理解し、経営センスを持っている)

色々な職種を経験(多くの職種を経験する事から、一般企業の常識を知っている)

プレゼンテーション・営業・販売といった仕事で業績をあげた経験(税の弁護人としての論理的思考能力・プレゼン能力・交渉術・話術を兼ね備えている)